【第18回目】の今回は「広告に騙さない方法」について。商売に広告は必要なもの。それは否定できません。でも現代は広告がないと商売が成り立たなくなっていますよね。
今回は広告によって無駄な消費をしないために役立つ記事を書いてみようかなぁと思います。日々の消費が経済を、広義な意味では国を作ります。これを機に消費について考えてみませんか?
難しすぎる。特に文章媒体なのにポストでメディア投稿を優先したり、方向性がわからない。有益な発信をするより、もっと価値観強めのほうが良いのかなぁ。。。と思ってみたりしてます。
とにかく毎日触ってはいますが、感覚を掴みきれてないのが現状です。とはいえ発信活動は大切と思うので継続していかないとですね。今後の展開としては、コンテンツ改善がマストかなぁ。
とりあえず価値観強めのテキストコンテンツに注力して頑張っていこうと思います。今後ともよろしくお願いします!
そこには自転車に跨りながらコチラを睨む女子高生。
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つだてん @ritz_tyousa
「え?」
こわい。
僕は何も言いませんでした。
この人なんで睨んでるんだろう。
後ろから衝突したってコトは、
過失割合「0:100」のはず。
何か悪いコトをしたのかな。
そんなことはない。
普通に自転車を漕いでいただけ。…— つだてん (@ritz_tyousa) May 11, 2024
Wikipediaによると
「不特定多数の人々を対象に、商品、サービス、アイデアなどの存在、特徴、有意性を知らせ、対象の行動を変更させることを目的として、広告主が料金を支払って行うコミュニケーションである」
とされています。
まぁ簡単に言うと大衆洗脳装置みたいなもんですね。(笑)この広告は広告媒体(TV、SNS、WEBサイトなどのメディア)を通して視聴者に届けられています。
ちなみに日本は、米国、中国、英国、ドイツ、に肩を並べる世界トップ5の広告大国として名を連ねています。デジタル広告では、Alphabet(Google)・Meta(Facebook)・Amazonの3社が50%を占めています。
もちろん日本は彼らにとっておいしい市場です。国民の生活は衰退しているはずなのに、広告費は順調に増加傾向にある。この広告の闇は戦後、少しづつ行われた法律の緩和によって理解する事ができます。
まず、大戦中の1942年に「広告税法」が制定されていた事については、「戦力増強・戦時財政強化を目的」として理解できます。しかし、この法律は1946年にGHQの占領下で廃止されました。
その後は「弁護士や法律事務所の広告規制の撤廃」、「医療機関の広告が2001年に規制緩和」のように、次々と緩められてきました。このように特定の企業、組織が利益を挙げるために法律が変えられているのです。
また、1975年頃までは広告税の復活が検討されていましたが、「特定の企業の狙い打ちである」などの意見により、実現されませんでした。これも相当な圧力が掛かったことでしょう。
この結果が英語圏の他の国を押しのけて外資に食い潰される広告市場の規模トップ5に含まれる原因です。日本の広告費から、どれだけの金額が外資系企業に流れるのか、考えただけでも恐ろしいですね。
そして、日本人は広告について無知で警戒心なさすぎです。
広告は僕たちの生活の一部であり、商品やサービスの認知を広め、ビジネスの成長を助ける大事な手段ですが、広告には私たちの消費行動や社会に深刻な影響を及ぼす可能性があることを忘れてはダメです。
広告は洗練された心理戦術を駆使して、魅力的な映像やキャッチフレーズはで私たちの感情や欲求を刺激し、無意識に商品やサービスに興味を持たせます。
その結果、不必要なものを購入してしまったり、本来のニーズとは異なる商品にお金を使ってしまうのです。主に使われる心理効果を覚えて置きましょう。
これぐらいは義務教育で教えていく時代なのかも知れませんね。
広告には大きく3つの弊害があると思います。
価値観を歪ませる
一部の広告は、特定のステレオタイプや偏見を強化することがあります。性別や人種に基づくイメージの作成や、物質主義を促進する内容は、社会的価値観をゆがめる可能性があります。
これにより、個人やコミュニティのアイデンティティが傷ついたり、無意識のうちに偏見が広がったりすることがあるのです。
環境への負荷
広告は無尽蔵に消費を奨励し、その結果、過剰な消費と資源の浪費を引き起こすことがあります。このことが環境への負荷を増大させ、持続可能な未来への道を遠ざける要因となる可能性があります。
また、一部の広告は環境に配慮しない行動を促すこともあり、その影響は長期的かつ広範囲にわたる可能性があります。
プライバシーの侵害
デジタル広告は、個人のオンライン行動を追跡し、個人情報を収集するために使用されます。この情報収集は、個人のプライバシーを侵害する可能性があり、その情報が悪用されるリスクも存在します。
広告主やデータ収集企業による情報の漏洩や悪用の事例は過去にも報告されています。
僕たちは広告に惑わされず、批判的な視点を持ち、情報を適切に評価する力を養う必要があります。消費者として、広告の誘惑に負けず、より健全な消費行動を促進することが、個人と社会の健康的な発展に繋がるのです。
広告=消費の形を押し付ける事
広告とは、広告媒体であるメディアから流れてくる情報を無意識に受け入れさせ、消費させるメッセージをばら撒く行為です。
そしてメディアの役割は人間の本質である「価値観」や「思考回路」の構造を書き換えることにあります。これは商品・サービスを購入させるためだけに用いられるのではなく、プロパガンダにも用いられます。
つまり広告は僕たちを強制的に、情報提供者の望む行動を起こさせるための装置なのです。現代の広告は人々に認知してもらうための手段から、作り物のニュースと同じ効果をもつ道具に成り下がりました。インフルエンサーも同じです。
そのように落ちぶれた広告から受け取る情報は、嘘でもなく、真実でもない。ただ単に視聴者を納得させることができれば良いからです。これを理解したうえで消費活動に望んで欲しいと思います。
そこで広告に騙されないためには、いくつかのポイントを押さえることが必要です。
そのため、消費者自身が情報を確認し、判断することが必要です。
目の前の情報だけにとらわれず、裏側に隠れた情報や事実を確認すること。
特に商品パッケージに表示された成分や栄養表示などは、健康な生活を送る上で重要な情報です。
さらに、広告の主な目的は売り上げ増加であることを忘れないでください。
そのため、広告が本当に必要かどうか、買うべきかどうか、自分自身が冷静に判断することが大切です。
人を知る者は智、自ら知る者は明なり。
人に勝つ者は力有り、自ら勝つ者は強し。
足るを知る者は富み、強めて行なう者は志有り。
その所を失わざる者は久し。
死して而も亡びざる者は寿し。【老子】
これは「足るを知る」で使われる有名な一文です。欲望は際限なく襲い掛かるものです。その欲自体が人間と言えばそうなのかもしれません。しかし欲は渇き続けるもの。
それはやがて他人から奪う行為になるのは必然です。おそらく今流行りの「マインドフルネス」や「ミニマリスト」とは「足るを知る」ことの重要性に気づいているヒトが多い証拠ではないでしょうか?
無駄な消費はしなければ必要なヒトへ必要なモノが届くようになる。自然なコトです。一人の欲がさらに欲を生み、加速させることだけは避けたいものです。今の自分を見つめなおし、今ある幸せを噛み締めましょう。
このアイデアを活用して、より良い選択を行い、あなたの人生がより良くなることを祈っています。
【第十八話】退職手続きは怖い
さてさて会社を辞めるには退職届けが必要ですよね。僕は一度辞めるコトを断られてるので労働を管理する部署に「辞めさしてほしい」と伝えにいきました。
そこからは話し合いです。何で辞めるのか。何でそうなったのか。全て話ました。これまでの内容を読んでもらった方にはわかると思いますが、これは普通会社都合になりますよね?
ところが提出するように指示された退職届には自己都合退職に〇をつけると指示が。。。しかも付箋で。。。「卑しいなぁ。」そう思いながらも疲れ果てて精神的にもきつかった僕は退職届を提出しました。
後々考えてみれば会社にとって不利益にならないための手段なのでしょう。それでも自分が担当していたらそんなことは絶対にしない。会社も人も腐りきったら終わりです。こうして僕は無職になりました。
このニュースレターでは常時みなさんからのご意見とご質問を募集してます。
今回は以上です。いかがでしたでしょうか?
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それでは次回の投稿でお会いできるのを楽しみにしております。